最新情報 記事一覧
2021-04-30
令和３年５月３日（月）～５月５日（水）は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、６日（木）より通常業務となります。
2021-04-30
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところですが、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
また、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
さらに、登録申請手続き及び必要書類一覧等及び「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」並びに勧告書、業務改善命令書及び業務停止命令書の様式が策定され、国土交通省HPにおいて公開されておりますので、ご案内いたします。
2021-04-30
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月１９日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
2021-04-30
甲府市 ＭＨＬ㈱ 代表 立川麻矢 様が入会しました。
2021-04-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県が緊急事態措置の対象区域、愛知県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることとなりました。
加えて、本県においても感染力の強い変異株の拡大に対して最大限の警戒が必要な情勢を踏まえ、協力要請期間を7月31日まで延長することとし、4月23日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-23
「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が以下の通り開催されます。
【開催日時】令和3年6月18日（金） 14:00～16:05
※オンライン視聴となりますが、先着80人で現地聴講も受け付けます。
【参加費】無料
【講義内容】
第１部 基調講演
「コロナ禍・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？」
～賃貸住宅市場の動向を中心に～
第２部 パネルディスカッション
「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」
～期待される賃貸不動産経営管理士の未来、その役割といま知っておくべきこと～
【主催】 不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会
【構成団体】公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会、他11団体
（事務局）株式会社住宅新報、株式会社不動産経済研究所
【後援】国土交通省
詳しくは株式会社住宅新報のホームページをご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/page/id/284
リーフレットはこちら
2021-04-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月20日から埼玉県、千葉県、愛知県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月16日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-15
山梨県からのお知らせです。
現在の感染状況は、全国的に感染者が増加傾向であること、隣接する東京都に加え神奈川県もまん延防止等重点措置を要請すること、更には本県でも感染が拡大していることなどから、最大限の警戒が必要な情勢となっております。
つきましては、別添のとおり感染拡大防止対策の徹底について、依頼させていただきます。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
2021-04-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月12日から東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月9日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-12
全宅連からのお知らせです。
各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和を内容とする令和3年度税制改正関連法案につきましては、令和3年3月26日の国会にて可決成立致しましたので、ご案内致します。
なお、令和3年1月29日付けお知らせの内容と基本変更はありません。
【参考】令和3年度税制改正要望に対する結果概要について
2021-04-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月5日から宮城県、大阪府、兵庫県の６市がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月2日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-01
国土交通省からのお知らせです。
令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について改正を行い、令和３年３月３０日から施行されることについて、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は下記参照ください。
国土交通省ホームページ
法令改正情報(全宅連会員専用ページ)
2021-04-01
国土交通省からのお知らせです。
既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
既存住宅状況調査技術者検索サイト
2021-04-01
厚生労働省からのお知らせです。
住居確保給付金の再支給の予定につきましては、別添のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
