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【山梨県】山梨県最低賃金が改正されました

2021-01-13

山梨県からのおしらせです。

山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。

○山梨県最低賃金
時間額 838円(効力発生日:令和2年10月9日)
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 914円(効力発生日:令和3年1月14日)
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 919円(効力発生日:令和3年1月14日)

詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その14)

2021-01-08

山梨県からのお知らせです。

令和2年12月10日付 お知らせのとおり、山梨県では、令和2年12月1日から令和3年2月28日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、国において、緊急事態宣言が再度発出されたことに伴い、改めて、感染防止対策が徹底されるよう依頼がありました。

詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
知事からのメッセージ

【山梨県】宅地建物取引業法施行規則の一部改正にかかる対応について(押印廃止)

2021-01-08

山梨県からのお知らせです。

国の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)の内容を受けて、押印の見直しにかかる宅地建物取引業法施行規則の一部改正が実施されました。(令和2年12月23日公布、令和3年1月1日施行)(官報参照
押印廃止となった様式のうち、業者免許、取引士の手続きにかかるものはこちらのとおりです。
なお、押印廃止に伴う代替措置(替わりに申請者の負担を追加すること)は国の方針に従い基本的には行いませんが、廃業届の場合のみ、真正性を確保するため委任状等の添付を追加します。
具体的には、次の通りとなりますので、ご対応をよろしくお願いいたします。

【業者免許廃業届の場合】
①代表者本人が来所:代替措置は実施しない。
②代表者以外が来所:代表者印による委任状+来所者の身分証明書(運転免許証等)
③相続人、清算人等が来所:関係を証する書類+来所者の身分証明書(運転免許証等)

【規則様式以外の押印について】
・誓約書、申立書、始末書等、申請者が作成するものは原則として押印廃止とします。
・非常勤証明、退職証明のように第三者が作成するものは押印を継続します。
・従業者変更届出書は山梨県宅地建物取引業法施行細則で定められており、当面の間は押印を継続します。
・免許証受領の際の受領書は押印を継続します。

【その他】
・県ホームページ掲載様式は改訂済です。
・改訂前の様式を使用していたり、押印された申請書が提出されたりしても、申請者の了解が得られれば受領させて頂きます。

【国土交通省】マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

2021-01-08

国交省からのお知らせです。

マイナンバーカードの普及については、昨年6月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。

(国土交通省)マイナンバーの積極的な取得と利活用の推進について

詳細についてはマイナンバー総合サイトをご参照ください。

新規入会のお知らせ

2021-01-07

都留市 (一社)まちのtoolbox 代表 伊藤 洋平 様が入会しました。