Home » 最新情報

最新情報  記事一覧

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その8)

2020-07-30

山梨県からのお知らせです。

7月9日付 お知らせのとおり、山梨県では、7月10日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、8月1日から8月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。

詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

【国土交通省】宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2020-07-29

国交省からのお知らせです。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、今般、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症への対応について

2020-07-29

国交省からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
住居確保給付金(厚生労働省ホームページ)

【国土交通省】令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について

2020-07-29

国交省からのお知らせです。

令和2年7月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。

【事務連絡】令和2年7月豪雨(特定非常災害)

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底について

2020-07-27

山梨県からのお知らせです。

新型コロナウイルスの感染状況は、首都圏や関西圏を中心に新規感染者が急増し、本県においても新規感染者が相次いで確認されるとともに、7月23日から四連休を迎えて人の動きが活発になっていることから、高い緊張感をもって警戒すべき状況にあります。
つきましては、改めて、協力要請に示した感染防止対策を徹底するとともに、国において示された業種別ガイドラインを遵守し、適切な感染防止対策を講ずるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。

山梨県からの通知
山梨県 協力要請
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン