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【厚生労働省】「平成30年国民生活基礎調査への協力」について

2018-03-19

厚生労働省からのお知らせです。

厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査として国民生活基礎調査を毎年実施しております、本年も平成30年調査を6月7日及び7月12日の両日に実施します。
本調査は、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月下旬、また実際の調査のために6月7日及び7 月12日の前後1~2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところですが、調査の円滑な実施のため、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

詳しくは下記参照ください。
厚生労働省 通知文書
H30国民生活基礎調査の実施について

【国交省】賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について

2018-03-19

国交省からのお知らせです。

さて、昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るIT重説ですが、国交省が実施した調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。
つきましては、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、改めて周知致します。
詳しくは下記参照ください。

国交省 通知文書
国交省ホームページ
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル(平成29年9月)
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要(平成29年9月)

【国交省】「所有者不明私道への対応ガイドライン」について

2018-03-19

国交省からのお知らせです。

今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。

詳しくは下記をご参照ください。
国交省 通知文書
【別添①】概要
【別添②】ガイドライン

【国交省】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について

2018-03-19

国交省からのお知らせです。

国土交通省は、平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。

詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
改訂の概要
新旧対照表

【甲府市】中心市街地定住促進住宅取得及び改修支援事業の期間が変更になります

2018-03-09

甲府市からのお知らせです。

甲府市では、甲府市中心市街地活性化基本計画区域を含む中央部地域等において、定住を促進する目的で平成30年1月より新たに「空き家改修助成制度」と「子育て世帯等家賃助成制度」を始めました。
これに伴い、「中心市街地定住促進住宅取得及び改修支援事業」の受付を、平成30年3月30日(金)までとさせていただきます。

詳しくは下記参照ください。
事業の期間変更について(甲府市ホームページ)
平成30年1月施行 各助成制度(甲府市ホームページ)