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山梨県内の最低賃金が改正されました

2017-12-21

山梨県内の最低賃金が改正されました。

○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
 1時間 869円(効力発生日:平成29年12月27日)
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
 1時間 875円(効力発生日:平成29年12月15日)
○山梨県最低賃金
 1時間 784円(効力発生日:平成29年10月14日)

詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)

民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行期日について

2017-12-19

平成29年5月26日に成立(同年6月2日公布)した民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日につきましては、平成32年(2020年)4月1日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。

法務省ホームページ:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2017-12-15

国交省からのお知らせです。

空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国交省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示(平成29年国土交通省告示第1155号)による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、コチラをご参照ください。

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。

「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催のお知らせ

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省では、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国10箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
開催通知、参加申込書
会場案内

【説明内容】
1.宅地建物取引業法の改正(建物状況調査)について
※9、10月に実施した説明会と同内容
2.住宅宿泊管理業の制度発足について
※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
3.その他

《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 担当:小山氏
TEL:03-5253-8111(内線 25135)