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おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。

「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催のお知らせ

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省では、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国10箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
開催通知、参加申込書
会場案内

【説明内容】
1.宅地建物取引業法の改正(建物状況調査)について
※9、10月に実施した説明会と同内容
2.住宅宿泊管理業の制度発足について
※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
3.その他

《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 担当:小山氏
TEL:03-5253-8111(内線 25135)

山梨県居住支援協議会 講演会 開催のお知らせ

2017-12-01

山梨県居住支援協議会からのお知らせです。

山梨県居住支援協議会では、不動産業者、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

講演会 チラシ