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「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2017-07-18

国交省からのお知らせです。

本年6月9日に、「港湾法の一部を改正する法律」が公布され、本年7月8日から施行されました。また、本改正に伴い宅地建物取引業法施行令についても改正が行われ、本年7月8日から施行されました。

詳しくは下記参照ください。
通知文書
宅建業法施行令新旧
(参考)平成29年港湾法一部改正 概要
(参考)官民連携国際旅客船受入促進協定制度 概要
(参考)特定港湾情報提供施設協定制度 概要
(参考)平成28年港湾法一部改正 概要

不動産コンサルティング制度発足25周年記念トークイベント 開催のお知らせ

2017-07-13

(公財)不動産流通推進センターからのお知らせです。

(公財)不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティング制度発足25周年を記念して、トーク・セッション“ストック活用コンサルティングが明日を創る”を開催することといたしました。
ライフスタイルの多様化に加え、人口減少や空き家問題など、社会的な関心・要請も高まっている「既存ストックの活用」について、不動産と建築に精通している先生方やリノベーションビジネスの先駆者に語り合っていただきます。

詳しくは下記参照ください。
(公財)不動産流通推進センターHP
※不動産コンサルティング技能試験についてはこちらをご覧ください。

「登記情報提供サービス」のご案内

2017-07-10

(一財)民事法務協会からのお知らせです。

登記情報提供サービスの運用元である(一財)民事法務協会より、登記情報提供サービスについて、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

詳しくは下記をご参照ください。
リーフレット
登記情報提供サービス ホームページ

液化石油ガス(LPガス)の販売に関する制度改正について

2017-07-03

経済産業省より標記の件について、下記及び別紙の通りご案内がありましたのでお知らせいたします。

LPガスの料金の透明化及び取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年2月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、本年6月1日から、下記の通り、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者(以下「LPガス販売事業者」という。)が給湯設備や空調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務付けることとされました。

本改正については、別添「(参考)周知文」のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、LPガス販売事業者で構成する全国LPガス協会に通知されていますが、賃貸型集合住宅の入居者に適切な情報提供が行われるためには、不動産関係事業者のご理解とご協力が必要です。つきましては、別紙の改正内容について、ご協力を賜りますようお願いいたします。

(参考)周知文
(別紙)LPガスの販売に関する制度改正について
液石法施行規則の運用・解釈について
参考資料