最新情報 記事一覧
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
近年、空き家・空き地等の増大が社会問題となっておりますが、空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけではなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、今般、国土交通省では、地域の空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者募集を開始いたしました（募集期間；平成29年6月16日～7月14日）。
詳しくは下記参照ください。
実施者募集要項
国交省ホームページ
2017-06-22
国交省からのお知らせです。
本年５月１９日に、「水防法等の一部を改正する法律」が公布され、本年６月１９日から施行されました。これに伴い、「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文
参考資料
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、平成29年4月1日に一部施行され、平成30年4月1日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。
本改正法につきまして、今般、国土交通省より「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
詳しくは以下参照ください。
改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ
国土交通省ホームページ
2017-06-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-06-08
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで３０３の事業者により平成２７年８月から約１年５月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
＜追加募集の概要＞
１．申請期間：平成２９年５月３１日（水）～ ６月２８日（水）１８：００
２．申請方法：国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
３．結果通知：国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成２９年７月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。
詳細は国土交通省ＨＰをご覧ください。
