最新情報 記事一覧
2017-06-28
経済産業省からのお知らせです。
平成２３年３月４日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(平成２３・０３・０３商局１号)(別紙１)により周知要請があった件につき、今般、製品安全の取り組みの推進のため再周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
なお、別添１「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」において、一部変更が生じておりますので、別添２をご参照くださいますようお願いいたします。
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(別添１)
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」新旧一覧(別添２)
2017-06-28
国交省からのお知らせです。
平成２８年３月にマンションの管理の適正化に関する指針（平成１３年８月１日国土交通省告示第１２８８号）及び「マンション標準管理規約および同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規定例の整備がされたところです。
これらを踏まえて、国交省では、外部専門家の活用ガイドラインを策定いたしました。
詳しくは下記参照ください。
外部専門家の活用ガイドライン
2017-06-28
甲府市からのお知らせです。
平成２９年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成２９年度着手区域
山宮町の一部
・平成２７年度着手区域
羽黒町及び山宮町の各一部
平成２９年度地籍調査事業実施予定箇所図
2017-06-23
甲府市 しのはら総合不動産事務所 代表 篠原秀夫 様が入会しました。
2017-06-22
第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
