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上野原市 移住・定住に関する補助事業について

2017-01-30

上野原市からのお知らせです。

全国的な「地方創生」並びに「ふるさと回帰現象」を背景とした社会情勢を受け、上野原市では、移住・定住に関する新たな補助事業を創設しております。平成28年度も残りわずかとなりますが、補助事業に要する予算確保が出来ておりますので、本事業へのご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。

【事業名称】
・上野原市移住者住宅取得等補助制度
・上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
・上野原市創業融資利子補助金交付事業

詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市ホームページ

新規入会のお知らせ

2017-01-20

甲斐市 ハウスプラン不動産 代表 中込雄治 様、
甲府市 宏和建設株式会社 代表 金井一憲 様 が入会しました。

「改正宅地建物取引業法」関連資料について

2017-01-19

全宅連よりお知らせです。

平成28年6月2日に公布されました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」につきましては、これまでも関連情報が公開された都度速やかにご案内してまいりましたが、情報が分散し改正内容の全容が理解しにくいことから、すでにご案内済みの情報及び現時点での最新情報を、改めてご案内させていただきます。
なお、国土交通省では、今年度中に「省令」「宅建業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」「改正の内容に係るQ&A」を公表する予定ですので、公表され次第ご案内させていただきます。

詳しくは下記をご覧ください。
改正宅地建物取引業法の概要
改正法 新旧対照表
施行日を定める政令
改正宅地建物取引業法の施行に向けて(案)
改正宅地建物取引業法の施行に向けて(案)参考資料

不動産の売主・貸主の皆様へ ~ マイナンバー制度について

2017-01-16

内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」、「マイナンバーを提供する義務があるのか」といった問合せが多く寄せられております。
そこで内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房 番号制度推進室HPに掲載しております。

詳しくは下記をご覧ください。
チラシ
内閣官房 番号制度推進室HP

第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

2017-01-16

第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。

第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律