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平成28年度税制改正関連法案成立について

2016-04-06

空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等を内容とした平成28年度税制改正関連法案が、平成28年3月29日の国会にて可決成立致しましたので、ご案内申し上げます。

改正内容につきましては下記をご参照ください。
平成28年度 税制改正大綱のポイント(全宅連作成)

上野原市 移住・定住施策に関する補助事業の創設について

2016-04-05

上野原市では、移住・定住施策として、平成28年度から新たな補助事業を創設致しました。

詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
上野原市移住者住宅取得等補助事業

消費者庁からのお知らせ~賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について

2016-04-05

消費者庁において賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が多く寄せられている状況を踏まえ、建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブル防止の観点から宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応について、同庁より周知依頼がございました。
詳しくは下記参照ください。

消費者庁ニュースリリース

不動産キャリアパーソン講座 一部料金改定のお知らせ

2016-04-01

不動産取引実務に関する基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学ぶことができる通信教育資格講座 不動産キャリアパーソン講座 について下記の通り料金改定がなされました。

1.「一般(非会員)」区分の方の受講料改定
「一般(非会員)」の受講料が引き下げられ、会員と同一の8,000円(税別)に改定されました。
〈平成28年4月1日受付分より〉
 「一般(非会員)」の方の受講料
 12,000円(税別) ⇒ 8,000円(税別)

2.修了試験の「再受験料」の改定
再受験料については、3,500円(税別)に改定され、その代わり、ネット決済事務手数料300円(税別)は不要となりました。
〈平成28年4月1日受検申込分より〉
 3,000円(税別) ⇒ 3,500円(税別)
 ※但し、ネット決済事務手数料300円(税別)は廃止。

山梨県からのお知らせ~山梨県建築基準法施行条例の一部改正について

2016-04-01

山梨県からのお知らせです。

平成28年3月29日に公布された山梨県建築基準法施行条例の一部を改正する条例(山梨県条例第30号)において、平成28年10月1日より、建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定等に係る申請には、手数料(5万円)を徴収することとなりました。
詳しくは下記HPを参照ください。

山梨県 建築住宅課HP