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最新情報  記事一覧

「インターネット登記情報提供制度」利用手数料の値下げについて

2013-03-28

平成25年4月1日より、登記事項証明書等の交付請求に係る申請手数料が引き下げられることに伴い、(一財)民事法務協会が行う「インターネット登記情報提供制度」についても利用手数料が引き下げられます。

詳しくはPDFをご参照ください。

山梨県からのお知らせ~森林の土地売買等の事前届出について

2013-03-25

山梨県では、「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例」に基づき、平成25年4月1日から森林の土地売買等を行う場合には、事前届出が必要となります。

詳しくは、山梨県森林環境部森林整備課ホームページをご参照ください。

なお、保安林に関しては、山梨県森林環境部治山林道課保安林担当ホームページをご参照ください。

登記事項証明書等の交付請求に係る手数料の引き下げについて

2013-03-22

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、並びに47都道府県宅建協会が、毎年、重点要望事項として活動を行っていた、法務局による登記事項証明書等交付請求に係る申請手数料の引き下げについて、継続的な活動の結果、平成25年4月1日より、窓口での手数料額が引き下げられることになりましたので、ご案内申し上げます。

詳しくは法務局HPをご参照ください。

山梨県からのお知らせ~建築住宅課建築審査担当より~

2013-03-19

山梨県からのお知らせです。
山梨県運用基準による、3階建て又は500㎡を超える鉄骨造の建築物についての「鉄骨工事施工状況報告書」の提出については、平成25年3月31日をもって廃止となります。
詳細は、山梨県のホームページ 建築住宅課 お知らせ をご覧ください。

犯罪収益移転防止法の一部改正に伴う本人確認記録等の書式について

2013-03-15

平成25年4月1日より改正犯罪収益移転防止法が施行され、売買契約時の本人確認方法が一部追加となる他、なりすまし等の疑いが強い場合には新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要となります。

これに関連して、改正犯罪収益移転防止法の施行に伴う本人確認等の書式について、犯罪収益移転防止法等連絡協議会(事務局:不動産流通近代化センター)ホームページで公開されています。

詳しくは、連絡協議会(不動産流通近代化センター)ホームページをご覧ください。