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平成24年度「一人暮らしに関する意識調査」ご協力のお願い

2012-12-27

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会では、毎年「一人暮らしに関する意識調査」を実施しております。

 アンケートにすべてお答え頂いた方の中から抽選で「ギフトカード」を進呈させて頂きます。応募期間は、平成24年12月27日(木)~平成25年2月28日(木)です。ご協力をお願い致します。

 アンケートサイトはこちら

宅地建物取引業法施行令の一部改正(重要事項説明の説明事項の追加)について

2012-12-18

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立し、平成24年12月4日から施行されました。これに伴い宅地建物取引業法 施行令が改正され、重要事項説明事項「都市の低炭素化の促進に関する法律」が追加されることとなりました。

詳細は全宅連ホームページをご覧ください。

都市の低炭素化の促進に関する法律の施行等について

2012-12-18

 平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行され、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等の普及を促進するための認定制度が始まりました。

 上記の認定制度により、山梨県では、山梨県手数料条例を改正し、平成24年12月4日に公布、12月5日に施行したほか、関係する規定についての告示等も公布しました。

 なお、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた場合は、住宅であれば税制上の優遇措置を、住宅以外の建築物は容積率の特例が受けられます。

 また、認定を受けようとする者は、工事着手前に申請書を提出し、建築物の建築等に関する計画が認定に基準に適合しているかどうかの審査を受けることになります。

詳細は山梨県建築住宅課ホームページをご覧ください。

住宅セーフティネット整備推進事業が利用可能に!

2012-12-13

 「住宅セーフティネット整備推進事業」とは、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する事業です。平成24年12月11日に、山梨県も事業実施可能地域となり、改修工事に対する補助制度の利用ができるようになりました。

 詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室にお問い合わせください。HPはこちら

 

~山梨県からのお知らせ~

2012-12-13

 消費者庁と山梨県が共催し、平成24年度個人情報保護法に関する説明会が、平成25年1月17日(木) 午後1時30分より 県立文学館 講堂において開催されます。対象は、全ての県民・事業者等です。

詳細チラシ・参加申込票は山梨県HP