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平成29年度「不動産の日」アンケート(住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査)結果

2018-01-24

全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、9月1日から10月31日までの間、ホームページを活用して実施し14,331件の有効回答が寄せられました。

詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について

2018-01-11

国交省からのお知らせです。

本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されましたので、ご案内いたします。

〈国交省通知〉住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について
【住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)】概要
【住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)】本文

なお、詳細については、観光庁ホームページをご参照下さい。

平成29年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会のご案内

2018-01-09

山梨県からのお知らせです。

山梨県では、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会協力のもと、地域における住宅リフォーム相談体制の整備を目的とし、平成29年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会を開催いたします。

詳細につきましては、下記参照ください。
チラシ(申込書)

「低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業 地方ブロック説明会」の開催について

2017-12-27

国交省からのお知らせです。

国交省並びに(一財)高齢者住宅財団において、低所得高齢者等住まい・生活支援の取組が全国に普及するよう、地方ブロック単位で説明会を開催することとなりました。
地方公共団体の福祉・住宅部局ご担当者、居住支援協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人、不動産事業者等の入居支援・生活支援に関わる多くの方にご参加をいただき、またネットワーク構築の機会としてもご活用いただきたく、ご案内申し上げます。

詳しくは下記参照ください。
(一財)高齢者住宅財団ホームページ

IT重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について

2017-12-25

ご案内のとおり、国土交通省では、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成29年8月1日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、12月20日(水)から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。

社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ