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【甲府財務事務所】「生産性向上・人材投資事例集」の作成・公表について

2018-04-02

関東財務局:甲府財務事務所からのお知らせです。

少子高齢化の進む我が国が、今後とも持続的な経済成長を成し遂げるためには、1人当たりの労働生産性を向上させることが重要と言われています。特に、サービス産業(第3次産業)は我が国経済活動(GDP)の約7割を占める一方、諸外国と比べ生産性が低い業種が多く、生産性向上が大きな課題と指摘されています。
そこで、財務省関東財務局では、人手不足感が強まっている現下の経済情勢にも鑑み、地域の各企業等の生産性向上・人材確保に資するべく、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集し、事例集として公表することに致しました。

詳しくは下記参照ください。
関東財務局ホームページ

平成30年度税制改正関連法案成立について

2018-03-30

さて、各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。

なお、改正内容につきましては、全宅連発行「平成30年度税制改正大綱の概要」をご参照ください。

【国交省】「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2018-03-30

国交省よりお知らせです。

国交省から「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。

なお、本年3月27日より全宅連ホームページより提供を開始した全宅連策定の重要事項説明書式につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。

国交省ホームページ
全宅連HP 各種書式ダウンロード
※ユーザ名・パスワードにつきましては、山梨県宅建協会(055-243-4300)までお問い合わせください。

新規入会のお知らせ

2018-03-23

富士河口湖町 株式会社Y.S.M VILLAGERS 代表 志村尚太 様 が入会しました。

【全宅連・全宅保証】平成29年度『一人暮らしに関する意識調査』結果公表

2018-03-20

全宅連および全宅保証からのお知らせです。

全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成29年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をご覧下さい。

【一人暮らしに関する意識調査概要】
・調査期間:2018年1月26日~1月29日
・調査方法:インターネットパネルを用いたWeb調査
・調査対象:18歳以上の個人男女
(対象層1:現在一人暮らしをしている)
(対象層2:今後一人暮らしをしたい/予定がある)
・有効回答数:2,800件

一人暮らしに関する意識調査_報告書(前編)
一人暮らしに関する意識調査_報告書(後編)
別冊編、概要編はこちらからご覧になれます。